長崎市12年度当初予算案 人件費前年度比2・7%減も生活保護が1・2%増加

長崎市12年度当初予算案 4年ぶり減額2131億円

長崎市は15日、2012年度当初予算案を発表した。一般会計の総額 は前年度比0・5%減の2131億1千万円で、4年ぶりの減額となった。市制100周年の大型事業による公債費が縮小したことが主な要因。観光や地域活性 化など11の重点プロジェクトに27億4千万円を配分しており、田上富久市長は「次の時代の長崎の基盤づくり予算」と位置づけた。

 歳入では市税が同1%減の523億1千万円。このうち市民税は年少扶養控除の廃止に伴う増収が見込まれるが、地価下落で固定資産税が大幅に減少する。交付税措置がある臨時財政対策債(臨財債)を含めた実質的交付税は494億円(同3・8%増)。

  市債発行(臨財債除く)は253億円で同15・4%増だが、借換債を除くと同4・9%減少。退職手当債などの発行を抑える一方、貯金にあたる財政調整基金 と減債基金から15億3千万円を取り崩した。12年度末の市債残高は2379億8千万円で、市民1人当たりでは53万9100円となる計算。

 歳出は人件費を同2・7%減の308億1千万円に抑えたが、生活保護世帯の増加などで扶助費が同1・2%増の769億円と膨らんだ。公債費は、借換債分を除くと約31億7千万円の大幅減となった。

 投資的経費は、同3・9%減の181億5千万円だが、11年度補正に前倒し計上した学校耐震化事業などを含め、年間見込み額220億円を確保した。12年度中に建て替え場所を決める市庁舎は、11年ぶりに基金に5億円を積み立てる。

 新規事業は100件。観光では、西日本対象の観光客誘致に1千万円、グラバー園の動く歩道整備に1億7千万円を計上。このほか夜間急患センターに耳鼻咽喉科を開設する事業に2億円、長崎大水害30周年事業費に400万円を盛り込んだ。

=2012/02/16付 西日本新聞朝刊=

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長崎県の人件費1・3%減よりはマシだが・・・。

生活保護の増加はそのまま市政への圧迫となる。
去年・一昨年に起こった貧困詐欺への対処は大丈夫か。

 

長崎市 平成24年度当初予算(PDF)

   平成22年国勢調査の人口等基本集計(確定値)が公表されました。
長崎市の人口及び世帯数は次のとおりです。<平成23年10月26日公表>
人口    443,766人    
    203,574人    
    240,192人    
世帯    187,685世帯    
      『総務省統計局のホームページへ』  
      『長崎県統計課のホームページへ』

 

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