住民監査請求による政務調査費不正支出 池田章子議員ら4名返還せず

長崎市議会

長崎市が、2009年度分の長崎市議の政務調査費に不適正な支出があったとして、返還を勧告していたが、期限(3月30日)を過ぎても現職2人と元職2人が「支出は不適正ではない」と反論して返還の意思を市側に示していない。
返還の意思さえも示していない4人とは、現職の池田章子氏(社民党・市民クラブ)、野口三孝氏(無所属・新風会)、元職の富川忠孝氏、東満敏氏。いずれも「一度、政務調査費と認められたものを後から返せというのはおかしい」などと主張しているという。
不正支出とされた4人の総額は、253万7,630円。

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2011年1月住民監査請求を受けた市監査委員が、2011年3月、対象となった当時の市議50人のうち45人が一括もしくは分割で返還するとしたが、1人が期限までに返還誓約書を提出して4人が残った。2009年度に政務調査費として、市議が計上したガソリン代、タクシー代、携帯電話代、事務所家賃、自宅の新聞代などのうち、目的外と判断される2,982万9,850円について、返還を求めるよう当時の市議に勧告していた。

同市の政務調査費は、市議会の運用マニュアルは「IT関連の回線使用料、携帯電話使用料、タクシー代等の経費についても支出できる」などとしていたが2011年6月、政務調査と他の活動の区別が明確にできない場合は半額を計上するよう改訂している。

<長崎市 非常勤の職員の報酬等に関する条例>

第2条 議会の議員に対する議員報酬の額は、次のとおりとする。
(1) 議長  月額 737,000円
(2) 副議長 月額 673,000円
(3) 議員  月額 619,000円
 
第8条(議会の議員の期末手当) 
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の14012月に支給する場合においては100分の155を乗じて得た額・・・。
<長崎市議会政務調査費の交付に関する条例>
第3条 政務調査費は、各月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し、月額15万円(年額180万円)を当該月分として交付する。
2 政務調査費は、4月から9月まで及び10月から翌年3月までの各区分による期間のそれぞれの最初の月に、当該半期に属する月数分を交付する。
長崎市の市会議員の方々は、不況に悩む小企業の社長さんよりずぅっと高給取りなのだ。

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