諫早湾干拓6営農者契約更新せず  TPPなど提携したら営農どころではなかろう

長崎県有明海諫早湾の国営諫早湾干拓事業で整備された農地を所有する長崎県農業振興公社は19日、農地のリース契約を結んでいる41の営農者のうち6営農者が、来年度以降の契約更新を申請しなかったと発表した。
農 地計約666ヘクタールのうち、約105ヘクタールが空地になる。公社は来年1月以降、新たな営農者を募集する。公社によると、農地のリース契約は5年ご とに更新され、現在の契約は来年3月末に切れる。公社は10月23日~今月16日、来年4月以降の更新申請を受け付けていた。

- スポンサードリンク -

AdSense300x250

農地のリース料を滞納していた法人1社と個人の1人も申請しなかったが、計43ヘクタール分の約650万円が未払いで公社は支払いを求めていく。

他に個人営農の4人が病気や営農方針の変更などを理由に更新しなかった。国が来年12月に予定している潮受け堤防排水門の開門を理由に申請しなかったケースはないという。

松下政経塾が民主党を強姦して進めているTPPを提携したら、遺伝子操作種子且つ一代種子を導入している米国や豪州が日本向け作物を生産(既に日本米は生産している)し、農業などやっておれなくなる。唯一生き残れるの農業は有機栽培だけだろう。TPP締結反対の立場から、民主党=労組・連合=松下政経塾=TPPであり、TPP推進強行派のハゲタカ竹中平蔵を最高顧問とする一派も含め次回選挙では一網打尽に落選させる必要がある。石原氏も田母神氏もTPPには反対論者である。

- スポンサードリンク -

AdSense300x250
楽天ヴィジェット